所有不動産の「住所変更登記」が義務化！
　　なんと罰金アリなんて・・

こんにちは！　お金持ち案内人のレイです。

自宅以外に不動産を持っているあなた、4月から面倒な(?)義務が発生したことを知っていますか？　例えば投資不動産や相続で手にした不動産が該当となるんですよ。　おそらく ほとんどの人は、今まで何もせずに放ってあったものと思います。

本日は、2026年4月から義務化された不動産を所有している人の「住所変更登記」について、お話します。　オーナーは引っ越す度に、必ずしなければならない手続きになります。

【住所変更登記って？】

一般に引っ越しをすると、さまざまなモノの住所変更が必要になりますよね。　新しい市区町村への転入届から始まり印鑑登録や運転免許証、銀行やクレジットカード等たくさんの手続きをしなければなりません。

不動産を持っている人は、それに加えて所有物件の登記にも住所変更が必要となるわけです。
実は私達も つい面倒なので、今までは「売却する時に住所変更も一緒にすればいいや」と放っていたのですが・・４月からはダメなんです！

まぁ国としては「持ち主不明」の不動産(特に相続絡み)が増えることを避けたいんでしょうね～
但し この手続きには時間と費用がかかります。　もし今後やってなかった場合は、なんと5万円以下の罰金を取られることになるんです(>_<)

【申請方法＆費用】

住所変更登記の申請は、その所有している不動産を管轄している法務局に2年以内にすることになります。　自分でやるのは手間なので、司法書士に依頼するケースも多いかと思われますが、その費用は大体1～2万円ですね。

自分で管轄法務局に郵送手続きもできます。　その場合は、法務局のHPで「住所変更登記申請」という書類をダウンロードして不動産の情報を記載、引っ越し先の住民票とともに郵送します。　費用は１件あたり￥1000、土地建物の一棟モノは土地と建物で2つ、￥2000 の収入印紙を書類に貼ることになります。

このように自分が住所を変える度に、お金がかかる・・・できれば放置したいですよね～(-.-)
でも罰金は払いたくないし・・・

【スマート変更登記】

この面倒な手続きをスマートにできる制度が「スマート変更登記」という仕組みになります。　これはオーナーの氏名や住所に変更があった場合に、国が職権で申請するという制度です。　但し このサービスを受けるには、予め法務局に「検索用情報」を申し出ておかなければなりません。

《メリット1》

手数料は無料である。
1件につき￥1000 とか司法書士に払うべき手数料が全てゼロとなります。

《メリット2》

手続きが とても楽である。
事前に登録しておけば、自分が引っ越した際に自動で住所の書き換えが行われるわけです。

《デメリット》

これから始まる制度なので、どのように運用されていくのか？が気になるのですが・・・
事前に情報を開示するのが条件なので、国に監視されている感じで あまりいい気はしないという面もありますね。。　そうなると費用と時間を考えて、、それぞれの人の判断かな～と思われます。

【まとめ】

ここまで、2026年4月から義務化された不動産を所有している人に義務化された「住所変更登記」、　オーナーが引っ越す度に、必ずしなければならない手続きについてお話しました。

確かに放置されている土地や建物が誰のものかわからないという状態は、今後ますます大きな課題となっていくかもしれません。　この義務化については、さまざまな意見があるみたいです。　オーナーの負担軽減のためにスマート変更登記という制度も設けられていますが・・・

うまく制度を活用しつつ、対応していきたいですね～
ちなみに不動産関係の法律や制度の変更は時々あるので、気を付けてくださいね。
　〈参考；https://asset-smile.com/archives/2695〉
　〈参考；https://asset-smile.com/archives/3659〉

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では次回も、ChatGPTにはできない(笑)人間ならではの お話をしていきますね。
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