個人事業主って、あまり儲からない？！　
　　その理由は・・・税金です

こんにちは！　お金持ち案内人のレイです。

終身雇用や年功序列という、日本のサラリーマンといえば当たり前だった言葉が影を潜めた昨今、会社員を辞めて独立する人が増えていますよね。　いわゆる「個人事業主」となるわけです。

本日は、個人事業主になるとサラリーマン(会社員)時代に比べて儲かるのか？という究極の疑問について、お話していきます。　どうしようかな～と悩んでいるあなた、参考にしてみてください。

【個人事業主のメリット2つ】

①サラリーマン時代より自由な時間が増える
②自身のスキルによっては多くの稼ぎが手に入る

はっきり言うと、自身のスキルにより相当大きな金額を稼ぎ出さない限り、大して儲からない！が現実です(-.-)　　そうなの？・・・その理由は、税金です。　独立して個人事業主になった結果「出ていくお金が増えた気がする～」という話は多いんです(>_<)

会社員は「給与」という形でお金をもらいますよね。
ここでの税金計算の際には「給与所得控除」と言われる控除額を差し引いた金額で数字を出します。

昨今話題の「年収の壁」というのは、収入ー(基礎控除＋給与所得控除)＝０(所得)　となるので税金もゼロになるラインのことなんです。　給与所得控除は年収により決まっており、上限は195万円です。
これは国税庁のホームページに載っているので、一度調べてみてくださいね。

例えば、額面での年収が 1000万円の場合、1000万ー195万＝805万(所得) となり、この金額に累進課税による税率をかけて「所得税」が決まります。

個人事業主には「控除」というものがありません！　そして、「収入ー経費」に税率をかけて計算します。　一見同じように思えるかもですが、ポイントは・・・

給与所得控除；実際には使っていなくても差し引ける金額
経費；収入を得るために実際に支払った金額

例えば収入が 1000万円の場合、
　会社員；1000万ー195万(控除)＝805万に税率をかける
　個人事業主；1000万ー195万(経費)＝805万に税率をかける

個人事業主は、経費の195万円が実際に手元からなくなっているお金になりますね。　もちろん経費を大きくすれば税金は安くなるけれど、、実際に払っている金額なので手元が増えるわけではないんです(-_-;)

その他にも、個人事業主にだけかかる「個人事業税」というものがあります。
これには一応「控除」もありますが、業種によって税率は 3～5％です。　参考までに・・東京都の不動産貸付業の税率は、5％です。。　なんでや？という気持ちになりますね～

ここまで、個人事業主になるとサラリーマン(会社員)時代に比べて儲かるのか？という究極の疑問についてお話しました。そこそこの稼ぎでは、金銭的なメリットは決して大きくない！というのが結論です。

参考までに・・「法人」を作ることは若干のデメリットがあるものの、金銭的メリットを生み出す可能性は広がりますょ(^^)/
　〈参考；https://asset-smile.com/archives/1468〉
　〈参考；https://asset-smile.com/archives/1494〉

個人事業主として独立を考える人の目的は、「自身のスキルを活かして更に収入(手取り)を増やすこと」でしょう。　そのためには「いくら以上稼げば今の手取りを超えるのか？」について冷静な計算をすることが重要ですね！

私達は「第三者目線でのアドバイス」を大切にしています。　不動産だけでなくお金について聞いてみたいことがあれば、公式LINEからのご連絡、お待ちしています(^_-)-☆

では次回も、ChatGPTにはできない(笑)人間ならではのお話をしていきますね。
なるほどね～と思われたら、ポチッとよろしくお願いします。

はじめまして皆様　お金持ち案内人のレイと申します。
以後お見知りおきを。

◆お金持ち案内人◆
・ファイナンシャルプランナー
・宅地建物取引士
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