公務員でもアパート経営はOK! その理由と守るべき条件3つ

  1. 不動産による資産形成

公務員でもアパート経営OK
  その理由と守るべき条件3つ

こんにちは! お金持ち案内人のレイです!

ホントは不動産投資をしたいんだけど「会社が副業禁止だからな~」「自分は公務員だしな~」という人、意外とたくさん居るんです。 ひょっとしたら あなたも、チラッと口にして へんな目で見られたらイヤだし・・・という1人ですか?(笑)

本日は「不動産投資(賃貸業)」は「副業」なのか? 条件内なら公務員でも可能な理由について、お話します。会社の就業規定にも はっきり書いてないし、誰にも聞けないし・・・というのが現実かもですね。

ごゆっくり、ご一読下さい。

[PR]

一般的には、、

不動産投資は副業ではありません!

なので、ほとんどのサラリーマンや公務員、もちろん医師も取り組むことができます

但し注意するポイントや、業種によって気を付けなければならない場合もあります。

【副業禁止でもOKな理由とは?】

就業規定に「副業禁止」と文言があったとしても、その中に「不動産投資」が含まれていることは、ほとんどありません! その主な理由は4つです。

《1. 相続等 止むを得ない場合あり》

収益不動産を相続によって引き継いだり、転勤でマイホームを賃貸に出すなど、改めて物件購入をしなくても「不動産賃貸業」をするケースがあります。これらを全て禁止する事は不可能ですね。

《2. 本業に支障が出にくい

大抵の副業禁止理由は、本業のパフォーマンスが落ちるからです。 不動産賃貸業は多くの時間や労力が不要なので、本業に支障が無いんです。
 〈参考;不動産投資を勧める理由(後編) 時間に余裕ができますょ!

《3. 情報漏洩のリスクが少ない

副業禁止の理由は、本業に関する情報が外部に漏れるリスクがあるからです。 不動産賃貸業は、情報漏洩のリスクがありませんね。

《4. 資産運用の1つである》

株やFX同様に、不動産賃貸業は収益を得るための労働が不要なので「資産運用」として位置付けられるんですね。

但し “規模” には注意が必要です!(後述)

【副業禁止に抵触する場合とは?】

基本的には大丈夫ですが、規模が大きい場合と特別な業種については注意が必要です!

事業的規模以上の場合はNG

この線引きは、国税庁による「事業収入」の規定に基づいています(国税庁HP)。

所有物件について

「5棟10室」以上は事業的規模

とされます。 それより規模が小さければ
「不動産投資=資産運用」となるんですね。

 ※この数字は国税庁が定めているモノなので、会社によって若干異なる場合もあります。

銀行員or証券マン

金融機関や証券会社に勤務している場合は、投資に関する規制が厳しく定められています。
職務上インサイダー情報(未公表の情報)に触れる機会が多いので、株やFXはもちろん不動産も含めて「投資全般が禁止」というところが多いですね(相続のみOK)。

公務員

公務員の副業は、法律で禁止されています。但し不動産賃貸業に関しては「”一定の規模” に達していなければ規則上の副業に該当しない」という定めがあります(人事院規則14-8)。

一定の規模とは
家屋の賃貸は5棟以上、建物区画は10室以上
・土地の賃貸は、契約件数10件以上
・駐車場の賃貸は、駐車台数が10台以上
・不動産賃貸と駐車場の年間家賃収入が500万円以上

加えて、不動産の管理業務に携わる⇒職務の遂行に支障がある と見なされるため、自主管理はNGです(管理会社を入れればOK)。

念のための確認が大切!

サラリーマンや医師など基本的には問題ない

ですが、会社や企業によっては異なる考え方の場合もないとは言い切れません。。また同じ公務員でも、地方により規定が異なる事もあるようです(4棟までor 400万円まで等)。

なので、揉め事が起こる前に一度確認する!ことをお勧めしておきます。

私が以前コンサルしたサラリーマンで、事前に確認しないまま “2棟所有” していて会社にバレてしまい、退職or投資を辞めるか と揉めたことがあるんです(-.-)

【規定回避の裏ワザとは?(笑)】

副業規定に引っかかるけど、どうしても不動産投資をやりたいという既婚者のあなたには、こっそり裏ワザをご紹介しましょう(笑) 但しこれも「絶対大丈夫」とは言えないので・・・必ず勤務先に確認をして下さいね。

その方法とは、物件購入にあたり
「奥様名義 or 奥様を代表にした法人名義」 にするんです。

ただこれも、いくつか問題はあります。。
・実質的に決定権や運用をしているのは誰か(実態は本人?)
・まず融資の時点で、奥様の収入がどうなのか(融資先に確認必須)

[PR]

【まとめ】

ここまで主に公務員のアパート経営について、お話してきました。
基本は、事業的規模まで行かなければOKですが、会社によってはNGという事もあり得るので、念のため確認した方が安心ですね!

公務員が守るべき条件は、
・アパート経営なら5棟10室以下
・年間家賃収入が500万円以内
・自主管理でなく管理会社を入れる

必ずしも終身雇用ではない時代になって、副業や兼業を認める企業が5割を超えたという統計もあります。 さほど神経質になることなく「不動産」を考えるのはアリです(*^^)v

興味はあるけど不安だ~というあなた、裏ワザをもっと知りたいというあなた、LINE友だち登録からお気軽に!なんでも聞いて下さいな(^_-)-☆

友だち追加

株やFX、そして為替も先行き不安定な今こそ、私と一緒に “実物資産” で手堅く資産形成をしていきましょう。 あなたの投資の “最適解” お伝えしますよ!

では次回も、お金持ちへの道案内をお届けさせていただきますね☆彡
なるほどね~と思われたら、ポチっとよろしくお願いします。

お金持ち案内人:北原怜

はじめまして皆様 お金持ち案内人のレイと申します。
以後お見知りおきを。

◆お金持ち案内人◆
・ファイナンシャル プランナー
・宅地建物取引士
・投資不動産アドバイザー
・資産コンサルタント


プロフィールはこちら

記事一覧

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。