不動産に関する影響大の
　知っておくべき法改正３つ

こんにちは！　お金持ち案内人のレイです！

昨今では不動産に関する「法改正」が いくつか行われています。　不動産賃貸業に関わる大家さんは もちろんですが、特に関わっていないはず(?)の人も知っておいた方が良いことがあるんです。知識のアップデートは重要ですょ。

本日は、不動産関係に大きな影響を及ぼすと思われる「法改正」について、主なものを３つ解説していきます。　特に相続関係は誰でも巻き込まれる可能性があることを お忘れなく！

ではごゆっくり、ご一読下さい。

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【空き家の譲渡所得控除】

少子高齢化や都市部への人口集中のために「空き家」が増えているという現実は、ほとんどの人が知っていますよね。　特に地方の空き家は放置され、老朽化や荒廃が大きな社会問題になっています。
「不動産」ならぬ「負動産」なんて呼ばれています(-.-)

「空き家」の流通や再利用を促す政策＝譲渡所得控除 3,000万円という制度

ここで気を付けることは、、
あくまでも相続や遺贈によって手にした物件だけであり、自身で購入した後に空き家になってしまったというのは、適用外なんです。　これで少しでも “放置空き家” が減れば良いですね～

【相続登記の義務化】

不動産の所有者が亡くなった際には、相続人は「相続の権利」を得ることになります。
相続登記＝土地や家屋の名義を引き継ぐために、登記を相続人に変更すること

これまで相続登記は義務ではなく、手続きをしなくても罰則がありませんでした。　そのため数世代前から持っていた土地や家屋が誰の所有なのか？わからないという案件が増加し、管理不全状態になる等トラブルにつながるリスクが増えています。

相続登記は基本的に
相続を知った日から３ヶ月以内にすることになっていますが・・・そのままにしてしまうケースが多いというのが実情でした。

但し これは相続人が多かったりすると、かなり厳しいかもしれません。。
もし相続トラブルなど特殊な事情によって期間内に登記が難しい場合は、その旨をきちんと申告して延長する手続きをすることが重要です！　いままでのように放置はNGですね。。

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【インボイス制度】

2023年10月から始まった「インボイス制度」です。
え？これ不動産投資や賃貸業と関係あるの？って思ったかもですが、、実は思わぬ所に影響があるんです。

インボイス制度＝事業者が取引先に対して、消費税率・消費税額などを明示した書類orデータの交付・保存を義務付ける制度

不動産オーナーにおいては、事務所・倉庫・駐車場などの賃貸物件を運用している大家さんは、課税対象となります。　住居としてマンションやアパートを運用している場合は、関係ありません。

事業者(借主)は経費計上を大きくしたいのが常なので、インボイス登録してないオーナーの物件より登録しているオーナーの方に行きたいと考えますよね。　そうなると退去や移動などが起こるといった影響が出てしまうかもしれません。。

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【まとめ】

ここまで、不動産に関する影響大の 知っておくべき法改正３つについて、お話しました。
インボイス制度については大家さんだけに関係するけれど、譲渡所得や相続登記は、いつ自分に関係してくるか わからないという内容です。

不動産関係の法律は専門的な部分が多いですが、細かく見ると日常的に知っておいた方が良いモノも結構あるんですょ(笑)
　〈参考；新制度スタート！　相続土地国庫帰属制度とは？〉

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