【確定申告】税務調査に狙われる申告書
　　ネックとなる４つのポイントとは？

こんにちは！　お金持ち案内人のレイです！

年が明け早２週間、 あっという間に「確定申告」の時期になりました。　申告をすることで「還付金が戻る」「追徴課税がくる」等、人によって様々ですが、一様に嫌だな～と思うのは・・・税務調査が来ることですよね(>_<)

本日は、そんな税務調査について「狙われやすい申告書」の特徴を４つ挙げてみます。
真面目に申告していれば困らないかもですが、、それでも時間を取られ調査されるのは気分が悪いでしょう(笑)　この４つに当てはまる人は、要注意ですょ！

ごゆっくり、ご一読下さい。

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【事業売上げが 1,000万円に近い場合】

税務調査では、その年の調査だけでなく数年間さかのぼり、まとめて調査となります。そのため、その年の申告書だけで調査の必要性を判断することは、ほとんど ありません。
なので、今年のみ 1,000万円近く売り上げたという個人事業主は問題ないわけです！

注意が必要なのは「数年にわたって売上げが 800万～1,000万の間を推移している人です。

真っ当に申告したのに、たまたまそうなった・・・という人は、運が悪いとしか言えませんが、、

売上げが 1,000万円付近を漂っていてインボイス登録してない人は要注意です。

【個人の年収が 1,000万超の場合】

ご存知のように日本の所得税は “累進課税制度” なので、所得(年収)が高い人の方が税率も高く金額も高くなっています。
　〈参考；所得税は累進課税なり　年収800万からの節税は不動産一択！〉
　〈参考；東大医師の税金対策　予定納税も不動産投資で さようなら～(笑)〉

個人で年収の高い人は、低い人より調査されるリスクは高くなります。

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【経費率が異常に高い場合】

なので、経費率が異常に高いというのは、税務調査の理由で一番多いかもしれません(-。-)

例えば 500万の売上げがあって、400万の経費計上があった場合、
この人は手元に 100万しか残っていない事になります。一年間働き続けて手残りが 100万円・・・バイトやパートでない限り、怪しい～と思いませんか？！
しかも、そんな事業を続けていること自体が、疑わしくなりますよね(笑)

「400万の経費って本当なのか？」「売上げは本当に 500万なのか？」
これは、どう見ても怪しい～となるわけで、、もちろん調査対象の候補になります。

事業開始の年度だけなら ありえますが、これが何年も続くと “脱税” を疑われるんですね。

【申告書に税理士の名前がない】

個人はもちろん、個人事業主も最近はフリーの会計ソフト等により自分で申告する人が増えています。
税務署としても、仮に調査に入って「指摘するべき誤り」がないと、調査員は無駄足となってしまうんですね。　申告書に専門家である税理士が絡んでいる時と いない時を比べると、税理士が申請したモノの方が正しい可能性が高くなるわけです。なので、、

申告書に税理士の名前がない人の方が、調査される確率が高いかもしれません。

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【まとめ】

ここまで、税務調査に狙われやすい確定申告書の特徴４つについて、お話しました。
きちんと申告をしていても、税務調査をされるのは気分が良くないですよね～これらの注目されるポイントを頭の片隅に入れつつ、申告書の準備をしていきましょう。

私達が大好きな「不動産投資」による資産形成は、ある意味「税金」との戦い(?)を制すことが重要なんです！　なので当たり前のように税金についても熟知しています(笑)
　〈参考；【確定申告】不動産投資の経費を解説　運用中の経費も お忘れなく！　〉
　〈参考；減価償却は “節税” というより “税の先送り” 　うまく使える人とは？〉

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